田舎議員の雑感雑筆

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　大雨後、澄み切った快晴の夏空に戻りました。
　お盆まで晴天が続くことを
　農家の皆さんは期待しています。



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　　　　法面が崩壊し片側通行している国道２２８号線・汐吹地区
　

　今日札幌より帰宅したが
　ニュースで檜山南部上ノ国町に
　大雨洪水警報が発令され
　２日午後から３日一日中にバケツを
　ひっくり返した様な大雨が降り
　２２２ミリの降雨量は何十年間も降っていない
　記録的な大雨だったようだ。

　早速午後より被害状況を把握するために
　町内を巡回した。
　農業被害は大小豆畑や馬鈴薯畑など
　１４ha余りが冠水（産業課）
　林道の路盤の流れや法面の崩壊など
　１０箇所余りに被害が生じたとのこと。

　扇石地区では小河川が豪雨で詰まり
　住宅１戸が床上浸水の被害。
　畑地に足を入れたら靴が取られるほど
　ぬかるみの状況になっており
　畑の馬鈴薯等の腐敗が心配されます。



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　当別ダムは計画からすでに３８年が経過
　社会経済情勢の激変から
　必要性に多くの疑問の声が上がっています。

　にもかかわらず
　高橋はるみ北海道知事が７月２９日に実施した
　当別ダム（石狩管内当別町）の本体工事に
　特殊の技術力が必要であるとして
　北海道開発局の官製談合事件で
　指名停止中の業者を「特例」として参加させて
　一般競争を強行した。

　今回の入札参加業者とJV を構成する
　伊藤組土建と高橋知事とは
　グループ企業である伊藤組の
　山口博司会長（元副知事）は
　高橋知事の後援会
　「北海道を愛するみんなの会」の
　会長を務める有力支持者である。

　２００５年に行った北海道の
　公共事業評価専門委員会では
　委員から多くの疑問が指摘され
　「計画を休止すべき」という声がだされたにもかかわず
　今回の談合業者のを参加させる
　特例処置まで講じて入札を行ったものです。

　ダムによる治水対策は
　環境を破壊する巨大な公共事業でです。
　２００６年１月に開催した
　「当別ダムを検証する」緊急市民集会では
　無駄なダムを強硬に推し進めようとする道の姿勢に
　多くの市民から批判の声が集まりました。

　今日午後６時３０分より札幌市で
　「当別だむを検証する・バート２」講演会
　「これからの治水はダムに頼らない」と題して
　全国的に活躍中の
　今本博健氏（京都大学名誉教授）が
　「従来型治水から脱却しようーもうダムに頼ってはいけない」

　小野有五氏（北海道の森と川を語る会代表）
　「当別ダムは何故不必要なのか」

　安藤加代子さん（当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会幹事）
　が「当別ダムの現状報告」を行います。

　参加のためこれから札幌にでかけます。



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　７月３１日〜８月１日の２日間の日程で
　「上ノ国町の新たな産業興しの展望と地域活性化」を
　調査テーマとして
　秋田県菜の花ネットワーク活動の
　取り組みについて政務調査を行ってきました。

　秋田県菜の花ネットワーク会長の石田哲治氏
　（秋田運送株式会社会長）と懇談・写真左側
　

　秋田県菜の花ネットワーク・鈴木秀雄氏
　（NPO 法人・あきた菜の花ネットワーク事業活動担当理事）より
　事業活動の取り組みについて説明を受ける。
　写真正面右から２人目
　

　秋田港の埋立地に７ha に秋田県立大学の
　「限界条件下におけるナタネ栽培」として実証栽培を
　NPO 法人・あきた菜の花ネットワークと協働事業として
　取り組んだ現地を調査。
　

　

　

　秋田運送株式会社では廃食油を県内から回収し
　自社で開発製作した製造機でBDF （バイオジーゼル燃料）を製油
　

　

　県内の農家（小種地区エコ菜の花プロジェクト・佐藤誠会長）が
　ナタネを栽培し、BDF （バイオジーゼル燃料）を農業倉庫内で製油
　説明する佐藤会長
　

　

　秋田県立大学の生物資源科学部
　生物環境科学科・地域計画学研究室の
　渡部岳陽助教博士（農学）先生を訪問し
　大学での工農融合として
　「秋田型の循環型社会づくりに向けた
　菜の花多段階利用方式の開発と実証」の
　研究と成果についてお伺いしました。

　今回の政務調査活動の詳細については
　後日改めて掲載します。



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　高橋はるみ北海道知事が２９日に実施した
　当別ダム（石狩管内当別町）の本体工事に
　工事は特殊の技術力が必要であるとして
　北海道開発局の官製談合事件で
　指名停止中の業者を「特例」として参加させ
　一般競争に入札を強行した。

　談合した業者へのペナルティーとして
　指名停止しているにもかかわらず
　知事が特例であることを強調し
　談合した業者の入札参加を決定することは
　談合防止策を自ら骨抜きにする暴挙である。

　このことは知事が北海道の企業が
　工事施工の技術力がないと評価しいてることなのか？。

　市民団体の「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」は
　当別ダムはいま必要とされていない。
　また、知事の権限でこんなことがまかり通るなら
　公正な競争入札を行っている業者は
　談合での処分に納得できなくなると批判している。
　当然のことである。


　今回の入札参加業者とJV を構成する
　伊藤組土建と高橋知事とは
　グループ企業である伊藤組の
　山口博司会長（元副知事）は
　高橋知事の後援会
　「北海道を愛するみんなの会」の
　会長を務める有力支持者である。

　他ならぬやっぱりの疑義が生ずるのは
　誰しもではないか。


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　７月に入ってから真夏のかんかん照りがないうちに
　７月が終わってしまいます。
　今日の夕日は何日ぶりだったろう？と数えたほどです。

　明日は政務調査活動で早朝秋田県に出発します。



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　産業福祉常任委員会は
　今年度の町発注公共工事の状況等につてい
　所管課の出席を求め事務調査を実施しました。

　同調査に基づき
　公共工事の発注が一層厳しくなっていく見通しの下で
　町内各企業の生の声を聞く懇談と
　意見交換を行うことを決めました。

　町内の土木建築業者各ランクごとに
　全業者に出席依頼をし
　午前１０時より午後３時３０分までの時間で
　２４社が出席し懇談と意見交換を行いました。

　　　　　　土木工事A クラス業者との懇談・意見交換
　
　　　　　　土木工事B 〜 C クラス業者との懇談・意見交換
　
　　　　　　建築工事B 〜 C クラス業者との懇談・意見交換
　


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檜山支庁存続の地域住民集会が開催されましたが、同制度改革案が提示されて以来今日まで、檜山支庁管内で住民が一同に交いすることはありませんでした。支庁所在地の江差町だけが存続存続の声と運動をしているので、私はこれまでも述べてきましたが、江差町以外の各町住民は、檜山支庁は地域住民にどれだけ必要な官庁なのか？。支庁が無くなれば困るのは江差なのだろうと、他人の出来事の思いで過ごしていたのではないか。またそうさせてきた一因は、江差町民ではなかったのではないかと思われてならない。

　さらに、このことも述べてきたが、江差町を除く管内各首長及び議会も、檜山支庁廃止とは何事であるのかについて、地域住民に訴えてきた経緯は見られない。そのことは、住民から行政の運営を負託されている首長や議会が、本気で檜山支庁存続なら「支庁廃止反対」の看板一枚でも立てていたのではないかと思うが、一枚も立っていないのが現実である。
　住民集会では、高橋はるみ知事の地方切り捨て道政が明らかにされ、道政機構改革の矛盾も指摘した。

　しかし、自治体も住民も自らの責任でマチの未来を描いていかなければならない時代である。住民集会の場では、檜山管内の未来を自分達でどの様に描き出していくのか（管内広域連携も含めた）についても、一言あって然るべきではなかったか。
そうでなければ、住民は、明日の自分より考えれない、今日の時代になっているからなおさらである。
　尚、管内の保守系の首長や議長はこれまで主に自民党を支持している事実があり、国会で民主党や他の野党が過半数を占めている参議院で、支庁制度改革制度に関係する公職選挙法の改正が否決されたとしたら、年内若しくは１月衆議院解散が現実のものと成りうる政治情勢にあるが、自民道候補を支持せず、今度は民主党候補や野党候補を支持するのであろうか、この目で確かめなければならない。

以下は住民集会の様子です。
　江差町町民会議が主催して、「檜山支庁存続」を訴える住民集会が 、２８日午後６時より江差町文化センターで開催されました。管内の全首長と議長も参加し、また、谷川弘一郎・浦河町長（日高支庁）、石垣雅敏・根室市副市長（根室支庁）、支庁制度改革の条例案に反対した自民道・道民会議の根室市選出の松浦宗信道議、留萌市選出の石塚正寛道議も駆けつけました。檜山管内選出の福原賢孝道議も出席。
　会場には、江差町住民や管内各町からの住民・自治体職員ら７００人以上が参加し、文化センターを埋め尽くしました。

　

　浜谷冶一・江差町長はあいつさで、平成１２年神原勝（北大教授）委員長が、道政改革委員会で支庁問題を取り上げて以来、今日まで道庁内で公に議論されてこなかったではないか。高橋はるみ知事は道庁機構の改革を十分に行わず、支庁制度改革の名の下に地方を切り捨てるものである。支庁再編は国政の場で公選法改正が行われ無ければ来年４月からは実現できない。各地域が希望を捨てずに声を上げていきたいと述べました。

　

　道町村会長の寺島光一郎・乙部町長は、知事が見返りとして約束している地域振興策は、地方の衰退することを認めていることになり、これまでの知事の発言と矛盾するものであり、理念のない改革であり許すことができない。道内の各町村が結束して支えていくとし、知事の姿勢に断固戦っていくことご協力のほどよろしくお願いいたします強めました。

　

　

　主催者を代表して打越東亜夫・江差町議会議長が「集会決議」文を読み上げ、「北海道総合振興局設置条例」いわゆる支庁再編条例が地域の声を無視し、また地方４団体の意見に耳を貸さず、去る６月２８日午前４時過ぎ、第２回定例道議会において与党会派などの賛成多数で可決されてしまいました。
　私たちの願いは届かず、地域振興条例や交付金制度など与党会派との取引材料とし、強行に採決されてしまったところであり、私たちは採決の瞬間を議場で目の当りにし、無念さと憤りが込み上げ、涙を抑えることがやっとでした。

　北海道を切り拓き、礎を築いて来た江差はもとより檜山管内の各地域、そして全道１８０市町村の反対をよそに、これからの北海道はどこへ向かうのでしょうか。地方分権の名の下に、今後、小規模町村が生き残るすべはあるのでしょうか。地域を守るために、私たちは諦める訳にはいきません。
しかし、かすかに生きるすべは残されています。それは、公職選挙法が改正されない限り支庁再編条例の施行はできず、それまでの間、１４支庁は継続されることになります。

　「地域や道民への説明不足をはじめ、様々な問題が何ら解決されず、道民不在の中で支庁再編条例は可決されたものであるとの認識に立ち、この条例を施行させないために公職選挙法の改正を否決すべきであると主張しているのです。」
　よって、非常に厳しい情勢ではありますが、支庁再編条例に関係する公職選挙法改正の国会審議が、北海道民の願いが必ずや反映されることを本日の集会を持って全町民並びに意を同じくする方々をもって確認し、国会の良識ある審議に向けて最後の最後まで訴え続けることを決議する。とし、会場の全参加者総立ちで、「頑張ろう」の掛け声で拳を突き上げて、檜山支庁存続の行動を続けていくことを誓いました。

　

　


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　今日ポストに渋谷・２０・７・２５（１８−２４）の消印の
　ハガキが郵送され入っていた。

　またぞろ「サギグループ」の
　最終民事裁判通達書なるものである。

　送り人は
　〒１１６−００１４
　東京都荒川区東日暮里３−１１
　日本財務局管財センター
　０３−５９７７−５６６０
　電話受付時間９：００〜１９．００
　（日曜祭日を除く）

　文書内容は
　この度、貴方はご契約会社及び債権回収業者に対しての
　契約不履行につき原告側が提出した起訴状を
　指定裁判所が受理したことを通知致します。
　後日、指定裁判所から出廷命令通知書が届きますので
　記載期間に出廷して頂く様お願い致します。
　出廷拒否されますと民法１３６条（民事訴訟法）に基づき
　原告側の主張が全面的に受理され財産調査の上、
　動産物、不動産物及び給料の差し押さえを
　執行官立ち会いのもと、強制的に執行させて頂きます。
　また、裁判所執行官による
　「執行証書の交付」を承諾頂く様お願いすると同時に
　債権譲渡証明書を１通郵送させて頂きますので
　ご承知下さい。
　尚、書面通達になりますので個人情報保護の為、
　詳しい詳細等は当局員までご連絡ください。
　＊ご連絡なき方には不本意ながら本書を
　勤務先等へ郵送させて頂きます。
　最終裁判取り下げ期日　平成２０年７月２８日

　と書かれています。
　私だけでなく他にも町内の不特定多数に
　郵送されているものと思われますので
　だまされずに
　第１に、相手に絶対電話をしないこと。
　第２に、ハガキの表に「受け取り拒否」と記入し
　印鑑を押して郵便ポストに投函するか
　郵便配達員に取りに来てもらうこと。
　第３に、役場等に連絡すること。
　をしてください。



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