森林環境税

　今日午後１時より檜山支庁内の講堂を会場に
　北海道が新たな森林環境税制度の導入に当って
　道の森林環境政策の基本的考え方についてのむ
　意見交換会が開催されました。

　意見交換会には
　南部檜山の各町関係者や森林組合
　一般住民など４０人余りが出席しました。

　新たな森林環境政策の基本的考え方について
　道側から次の項目で説明がなされました。
　１、森林を巡る現状と課題
　２、新たな森林管理の仕組み
　３、新たな森林環境政策の必要性
　４、新たな森林環境政策の仕組み
　５、（仮称）森林環境税制度の概要
　６、新たな森林環境政策の透明性の確保
　７、新たな森林環境政策による効果
　などについて報告されました。

　道の新たな森林環境税制度の基本的な考え方は
　人工林の間伐・無立木地への植林を整備対象として
　緊急に間伐が必要となっている１８，０００ha（約２０億円）と
　同じく植林が必要な９，０００ha（約４０億円）を
　５年間の期間で施業する（計６０億円）

　道民１人３０本植樹運動として
　１，０００万本の植樹・育樹（当面５年間約１０億円）
　森林づくりに対する道民意識の醸成（約３億円）
　約７３億円を道民税均等割個人２３６万人と
　法人約１３万社で確保し
　多様な公益的機能を発揮する森林づくり等を
　進めるとのこと。

　報告を受けて私は
　民有林の人工林を対象とした森林整備を
　新たな税制度を導入し整備することだけで
　新たな森林環境政策となるのか。

　道有林・国有林内の森林環境の劣化や
　市町村林も含めた総合的な森林環境政策を示して
　森林環境税制度導入の必要性等について説明し
　道民が理解できる意見交換会であってほしかった
　等々について発言しました。



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