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政務調査・青森県南部町
平成１９年度政務調査事業報告書・青森県南部町
１ 事業名
�� グリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて
（青森県南部町３月２１日〜２２日）
青森県南部町 は、平成１８年１月に
南部町、名川町、福地村が合併し「南部町」となる。
平成２０年１月末現在人口２１，７６８人
（男１０，４７２人女１１，２９６人）世帯数７，４２５世帯である。
南部町は「フルーツの里」と称して
サクランボ、りんご、ニンニク、ながいも、食用菊な
ど果樹栽培、野菜、水稲、畜産を生産する農業の町で、
面積は１５３．２１平方キロメートルである。
町の財政規模は、
一般会計１１，０１５百万円特別会計等総計２０，７３１百万円
財政力指数０．２５８、実質収支率３．４
実質公債比率１９．１、経常収支率 ９４（１７年度）。
２ 事業内容
グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組み
南部町における都市農村交流事業のグリーン・ツーリズム
「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて
南部町農林課グリーン・ツーリズム推進室
室長補佐・西村幸作氏より説明を受ける。
南部町では昭和６１年、特産果樹さくらんぼを活用した
イベント「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流がスタートする。
平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
受け入れ母体としてホームシティ連絡協議会が発足。
平成６年更に産直施設「なんぶ物産館」
「ふくちジャックドセンター」がオープン。
平成１４年、達者村農業観光振興会
（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と
観光を組み合わせた「通年農業観光」がスタート。
平成１６年「達者村」開村と発展していく。
平成１５年度に青森県の
豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。
達者村は
特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村された。
� �
達者村が究極のグリーン・ツーリズムを目指す将来像は
観光客として訪れた方々の中からファンを生みだし
将来的な長期滞在・定住につなげる。
�◆�
地域にある資源を活用することで
自らの地域の見直しや自主的な地域づくり推進につなげる。
達者とは
�� 健康で長生きすること�∧�事に熟達していること
＝（スローフード・スローライフなど、近年の社会的ニーズと合致）
「達者村を訪れた方々との交流を通して
達者になっていただくとともに
南部町民みんなが来訪者との触れ合いにより
達者になろう」という願い。
平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会は町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討
イベント企画等を行う。
あおもりツーリズムアドバイザー
JRやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバーからの助言。
達者村推進本部
本部長は町長、特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施当たる。
平成１８年度は
関東・関西の中・高生１、０６０人を受け入れ
さくらんぼのもぎ取り、りんごの人工授粉
摘花（果）葉摘み作業、田植え、稲刈り、食用菊の収穫。
ドライフラワーセンター、名久井焼見学窯等での工芸体験 。
平成１９年度は、１，３７２人の体験 交流を実施。
また、達者村ホームステイ連絡協議会が
町内の専業農家及び兼業農家４４世帯で組織され
平成１８年度には６５，０００人の
「さくらんぼ狩り＆ホームステイ」イベントを実施している。
同協議会は
今後さらに会員の増強と農作業体験に加え
地域資源を活用した体験メニューづくり。
視察研修による研鑽や意識改革と社会参加。
交流による顧客の増加と販路の拡大。
後継者の確保に取り組んでいくことにしている。
名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置と
農産物・農産加工商品の販売の取り組み
南部町は果実や野菜等生産される農産物の種類が多く
特にさくらんぼ、食用菊、キヌサヤ、梅、柿、梨、桃など
青森県一の生産量を誇るものが多い。
しかし
りんごをはじめ果実類は価格の不安定や
労力の競合により未収穫のまま放置されることも
少なくなかったため
農家の婦人達が中心となって
豊富な農産物を活用し加工品の開発と商品化に取り組んでくる。
昭和６１年
農家婦人による特産品研究会の発足を契機に
個々の特産品が商品化されましたが
販売する施設がなかったため解決策として
名川チェリーセンター（産地直売施設）が建設される。
名川チェリーセンター（木像平屋建て２１５�屐�
建設計画と平行して
名川チェリーセンター１０１人会を設立し
１００人の会員で運営しています。
産直は自分で値段を決めて販売する
フリーマーケット方式で
全ての商品に生産者の住所・氏名等が記載され
バーコードで販売管理されています。
また施設の管理運営は
各会員が売上金の９％を会に納め
施設の管理運営資金に充てています。
平成１９年度の販売高は約３億円となり
会員の中には３００〜５００万円の
販売となっている会員もおります。
３ 成 果
グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組みと
名川チェリーセンター（産地直売施設）の
設置及び農産物・農産加工商品の
販売の取り組みについての調査の結果は、
昭和６１年
特産果樹さくらんぼを活用したイベント
「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流が行われており
平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
その受け入れ母体としてホームシティ連絡協議会が発足されている。
平成１４年
達者村農業観光振興会（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と観光を組み合わせた
「通年農業観光」がスタートさせ
平成１５年度に
青森県の豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。達者村は
特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村させている。
平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会を町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討
イベント企画等を行い
JRやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバー
「あおもりツーリズムアドバイザー」からの
助言を受ける体制づくりをしている。
達者村推進本部は
本部長を町長、特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施に当たっていることである。
名川チェリーセンター（産地直売施設）の
設置及び農産物・農産加工商品の販売の取り組みについて は
産直販売施設建設計画と同時に
農家婦人による特産品研究会の発足 。
施設開設時には
農家婦人による１０１人会が組織され
施設の管理運営を自ら行っていることである。
名川チェリーセンター は
地域農業、地域社会・経済への波及効果として
消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売し
消費者と農家の交流の場を図り
地域の地場産品の消費拡大、特産品の開発等により
農家の所得向上と地域の活性化が図られています。
また町の情報受発信の拠点となり
１０１人会会員に限らず
地域社会全般に大きな波及効果を与え
町全体が活気づいています。
４ わが町の課題と今後の方策
岩手県岩泉町における「特産品開発と物産館及び道の駅等における販売体制づくり」と、青森県南部町のグリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の取り組み、名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置及び農産物・農産加工商品の販売の取り組みについて、今回の政務調査は、町長の掲げるわが町の政策実現目標である「農業・漁業で喰える町づくり」を基本視点と捉えて調査を実施する。
わが町農業においては、農業生産基盤である耕作面積が小規模・高齢農業者が農業経営者の３分の２に及んでいる実態にあり、これら高齢小規模農業者の営農をどの様に維持させていくかが重要な課題の一つであると考えます。
これらの農業者が小規模経営であっても、ある程度の生活基盤を農業生産のよって確立できる方策を示して行くことが求められています。
わが町の農業経営者において今求められることは、小規模経営であっても生産者としての自覚を持って、付加価値を高めた農畜産物等を生産販売していくという意欲と体制づくり・仲間づくりが重要な課題となっています。
この課題解決の方策は、
南部町での名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置が、農家婦人の農産物や農産加工商品の販売に取り組む姿勢と、産直販売施設建設計画と同時に、特産品研究会の発足していること。 施設開設時には、農家婦人による１０１人会が組織され、施設の管理運営を自ら行っていること。
自ら生産した農産物や農産加工品を、直接消費者に販売することで、消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売することになり、さらに消費者と農家の交流の場を図り、地域の地場産品の消費拡大、特産品の開発等により、農家の所得向上と地域の活性化が図られていることです。
わが町の小規模生産農業者においても、直接消費者と顔を合わした対面販売をすることによって、自分の生産する農畜産物等について、消費者の求めるものは何か、それをどの様に生産し、販売しなければならないかを知ることができることにるでしょう。
しかし、わが町のこれまでの取り組みは、農業者自身も町行政の施策においても、消費者が生産者を信頼し安心して農畜産・水産物等を買ってもらうための、自立した農畜産物・水産物等の生産・加工者組織を作り、作られてこなかったのが今日の実態にあります。
町行政はこれまで、町内に組織されている各生産者販売グルプに対して、個別に補助事業等の導入を図って対応をしてきたこともあり、そのことが農業者・生産販売者間にお互いの不信感を助長させてきた一因もあると考えられます。
今後、農漁業者及び農産水産物等の生産加工・販売者が一致協力して、生産販売体制の組織づくりを確立させていくことが求められています。
また、町の物産館構想実現のためには、地場農畜産物・水産物及び加工製品の開発のために、改めて地場生産品の一つひとつを洗い直し、漁業者がつくる伝統的製造加工品の各種の魚漬類や、農家がつくる農産品のリストづくりすすめ、農業者・漁業者をはじめとする、町民・消費者皆さんの知恵を借りながら、組織体制づくりを早急にすすめていくことです。
更に、農業漁業の生産から加工まで含めて「体験型観光交流事業」と位置付けし、発展させていくプロセスをつくり上げていくことも求められてます。
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１ 事業名
�� グリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて
（青森県南部町３月２１日〜２２日）
青森県南部町 は、平成１８年１月に
南部町、名川町、福地村が合併し「南部町」となる。
平成２０年１月末現在人口２１，７６８人
（男１０，４７２人女１１，２９６人）世帯数７，４２５世帯である。
南部町は「フルーツの里」と称して
サクランボ、りんご、ニンニク、ながいも、食用菊な
ど果樹栽培、野菜、水稲、畜産を生産する農業の町で、
面積は１５３．２１平方キロメートルである。
町の財政規模は、
一般会計１１，０１５百万円特別会計等総計２０，７３１百万円
財政力指数０．２５８、実質収支率３．４
実質公債比率１９．１、経常収支率 ９４（１７年度）。
２ 事業内容
グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組み
南部町における都市農村交流事業のグリーン・ツーリズム
「農業体験型観光交流事業」の取り組みについて
南部町農林課グリーン・ツーリズム推進室
室長補佐・西村幸作氏より説明を受ける。
南部町では昭和６１年、特産果樹さくらんぼを活用した
イベント「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流がスタートする。
平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
受け入れ母体としてホームシティ連絡協議会が発足。
平成６年更に産直施設「なんぶ物産館」
「ふくちジャックドセンター」がオープン。
平成１４年、達者村農業観光振興会
（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と
観光を組み合わせた「通年農業観光」がスタート。
平成１６年「達者村」開村と発展していく。
平成１５年度に青森県の
豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。
達者村は
特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村された。
� �
達者村が究極のグリーン・ツーリズムを目指す将来像は
観光客として訪れた方々の中からファンを生みだし
将来的な長期滞在・定住につなげる。
�◆�
地域にある資源を活用することで
自らの地域の見直しや自主的な地域づくり推進につなげる。
達者とは
�� 健康で長生きすること�∧�事に熟達していること
＝（スローフード・スローライフなど、近年の社会的ニーズと合致）
「達者村を訪れた方々との交流を通して
達者になっていただくとともに
南部町民みんなが来訪者との触れ合いにより
達者になろう」という願い。
平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会は町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討
イベント企画等を行う。
あおもりツーリズムアドバイザー
JRやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバーからの助言。
達者村推進本部
本部長は町長、特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施当たる。
平成１８年度は
関東・関西の中・高生１、０６０人を受け入れ
さくらんぼのもぎ取り、りんごの人工授粉
摘花（果）葉摘み作業、田植え、稲刈り、食用菊の収穫。
ドライフラワーセンター、名久井焼見学窯等での工芸体験 。
平成１９年度は、１，３７２人の体験 交流を実施。
また、達者村ホームステイ連絡協議会が
町内の専業農家及び兼業農家４４世帯で組織され
平成１８年度には６５，０００人の
「さくらんぼ狩り＆ホームステイ」イベントを実施している。
同協議会は
今後さらに会員の増強と農作業体験に加え
地域資源を活用した体験メニューづくり。
視察研修による研鑽や意識改革と社会参加。
交流による顧客の増加と販路の拡大。
後継者の確保に取り組んでいくことにしている。
名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置と
農産物・農産加工商品の販売の取り組み
南部町は果実や野菜等生産される農産物の種類が多く
特にさくらんぼ、食用菊、キヌサヤ、梅、柿、梨、桃など
青森県一の生産量を誇るものが多い。
しかし
りんごをはじめ果実類は価格の不安定や
労力の競合により未収穫のまま放置されることも
少なくなかったため
農家の婦人達が中心となって
豊富な農産物を活用し加工品の開発と商品化に取り組んでくる。
昭和６１年
農家婦人による特産品研究会の発足を契機に
個々の特産品が商品化されましたが
販売する施設がなかったため解決策として
名川チェリーセンター（産地直売施設）が建設される。
名川チェリーセンター（木像平屋建て２１５�屐�
建設計画と平行して
名川チェリーセンター１０１人会を設立し
１００人の会員で運営しています。
産直は自分で値段を決めて販売する
フリーマーケット方式で
全ての商品に生産者の住所・氏名等が記載され
バーコードで販売管理されています。
また施設の管理運営は
各会員が売上金の９％を会に納め
施設の管理運営資金に充てています。
平成１９年度の販売高は約３億円となり
会員の中には３００〜５００万円の
販売となっている会員もおります。
３ 成 果
グリーン・ツーリズムによる
「農業体験型観光交流事業」の取り組みと
名川チェリーセンター（産地直売施設）の
設置及び農産物・農産加工商品の
販売の取り組みについての調査の結果は、
昭和６１年
特産果樹さくらんぼを活用したイベント
「さんらんぼ狩り」（さくらんぼまつり）により
農家と来訪者の交流が行われており
平成３年産直施設「名川チェリーセンター」がオープンし
平成５年農業体験修学旅行生の受け入れ
その受け入れ母体としてホームシティ連絡協議会が発足されている。
平成１４年
達者村農業観光振興会（当時・名川農業観光振興会）が発足し
農作物の栽培管理・収穫等の農作業と観光を組み合わせた
「通年農業観光」がスタートさせ
平成１５年度に
青森県の豊かな自然と農林水産業を活用した
「青森ツーリズム創造プロジェクト」の提唱の下
モデル事業として達者村構想を策定し
南部町（旧名川町）を開村。達者村は
特色ある地域資源を活かし
来訪者と住民の交流を深めることを目的とした
バーチャルビレッジ（模擬農村）として
平成１６年１０月開村させている。
平成１８年度以降の主な達者村の推進体制は
達者村委員会を町民団体の代表で組織。
体験等専門部会や全体活動方針の検討
イベント企画等を行い
JRやJTB、旅行雑誌社、政府系金融機関等
県が委嘱した７人のメンバー
「あおもりツーリズムアドバイザー」からの
助言を受ける体制づくりをしている。
達者村推進本部は
本部長を町長、特別職や全課長を委員として
全庁的な連携・事業実施に当たっていることである。
名川チェリーセンター（産地直売施設）の
設置及び農産物・農産加工商品の販売の取り組みについて は
産直販売施設建設計画と同時に
農家婦人による特産品研究会の発足 。
施設開設時には
農家婦人による１０１人会が組織され
施設の管理運営を自ら行っていることである。
名川チェリーセンター は
地域農業、地域社会・経済への波及効果として
消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売し
消費者と農家の交流の場を図り
地域の地場産品の消費拡大、特産品の開発等により
農家の所得向上と地域の活性化が図られています。
また町の情報受発信の拠点となり
１０１人会会員に限らず
地域社会全般に大きな波及効果を与え
町全体が活気づいています。
４ わが町の課題と今後の方策
岩手県岩泉町における「特産品開発と物産館及び道の駅等における販売体制づくり」と、青森県南部町のグリーン・ツーリズムによる「農業体験型観光交流事業」の取り組み、名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置及び農産物・農産加工商品の販売の取り組みについて、今回の政務調査は、町長の掲げるわが町の政策実現目標である「農業・漁業で喰える町づくり」を基本視点と捉えて調査を実施する。
わが町農業においては、農業生産基盤である耕作面積が小規模・高齢農業者が農業経営者の３分の２に及んでいる実態にあり、これら高齢小規模農業者の営農をどの様に維持させていくかが重要な課題の一つであると考えます。
これらの農業者が小規模経営であっても、ある程度の生活基盤を農業生産のよって確立できる方策を示して行くことが求められています。
わが町の農業経営者において今求められることは、小規模経営であっても生産者としての自覚を持って、付加価値を高めた農畜産物等を生産販売していくという意欲と体制づくり・仲間づくりが重要な課題となっています。
この課題解決の方策は、
南部町での名川チェリーセンター（産地直売施設）の設置が、農家婦人の農産物や農産加工商品の販売に取り組む姿勢と、産直販売施設建設計画と同時に、特産品研究会の発足していること。 施設開設時には、農家婦人による１０１人会が組織され、施設の管理運営を自ら行っていること。
自ら生産した農産物や農産加工品を、直接消費者に販売することで、消費者の動向に即した新鮮な農産物を販売することになり、さらに消費者と農家の交流の場を図り、地域の地場産品の消費拡大、特産品の開発等により、農家の所得向上と地域の活性化が図られていることです。
わが町の小規模生産農業者においても、直接消費者と顔を合わした対面販売をすることによって、自分の生産する農畜産物等について、消費者の求めるものは何か、それをどの様に生産し、販売しなければならないかを知ることができることにるでしょう。
しかし、わが町のこれまでの取り組みは、農業者自身も町行政の施策においても、消費者が生産者を信頼し安心して農畜産・水産物等を買ってもらうための、自立した農畜産物・水産物等の生産・加工者組織を作り、作られてこなかったのが今日の実態にあります。
町行政はこれまで、町内に組織されている各生産者販売グルプに対して、個別に補助事業等の導入を図って対応をしてきたこともあり、そのことが農業者・生産販売者間にお互いの不信感を助長させてきた一因もあると考えられます。
今後、農漁業者及び農産水産物等の生産加工・販売者が一致協力して、生産販売体制の組織づくりを確立させていくことが求められています。
また、町の物産館構想実現のためには、地場農畜産物・水産物及び加工製品の開発のために、改めて地場生産品の一つひとつを洗い直し、漁業者がつくる伝統的製造加工品の各種の魚漬類や、農家がつくる農産品のリストづくりすすめ、農業者・漁業者をはじめとする、町民・消費者皆さんの知恵を借りながら、組織体制づくりを早急にすすめていくことです。
更に、農業漁業の生産から加工まで含めて「体験型観光交流事業」と位置付けし、発展させていくプロセスをつくり上げていくことも求められてます。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
